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【経済】

ATM共用、他行も参加して 三菱UFJと来年相互開放 三井住友社長インタビュー

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 三井住友フィナンシャルグループの国部毅社長は本紙のインタビューで、三菱UFJフィナンシャル・グループと共用化の検討を進めている現金自動預払機(ATM)事業について、「枠組みはオープンで、いろんな銀行に参加してもらいたい。将来的に共同出資会社をつくることも一案だ」と述べ、提携先の拡大を目指す考えを示した=写真。 (岸本拓也)

 三井住友と三菱UFJは二〇一九年前半にも、駅などの店舗外に設置しているATMを相互開放する。両行の預金者は引き出し手数料が無料(平日の日中の場合)となり、三井住友の場合、利用できるATMが現在の約千二百カ所から二千カ所以上に増える見通しだ。さらに各支店の店舗内のATMについても相互開放することやATM機器の共同開発も検討するという。

 ATMは一カ所あたり年間約一千万円の維持管理費がかかり、低金利で収益が悪化している金融機関にとって重荷だ。国部氏は「インターネット決済の普及などでお客さまの利用行動が変わり、ATMの価値は減少している。効率化しながら、顧客の利便性を高める」と強調。両行で近接するATMを廃止してコスト削減につなげる考えだ。

 国部氏は二〇一九年四月に会長に退き、後任には、太田純副社長が昇格する。傘下の三井住友銀行頭取時代を含め、八年近くグループを率いてきたが、「金融業界はパラダイムシフトに直面し、前例だけで考えられない新たな取り組みをしないといけない。来年度から検討を始める次の中期経営計画は新トップの下で進めるべきだと考えた」と、交代を決めた理由を話した。

 

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