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【経済】

IWC脱退表明 日本、30年ぶり商業捕鯨へ

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 政府は二十六日、クジラの資源管理を担う国際捕鯨委員会(IWC)を脱退し、来年七月から約三十年ぶりに商業捕鯨を再開すると表明した。国際協調を重視したこれまでの戦略からの大転換となる。日本が主要な国際機関から脱退したケースは戦後ほとんど例がなく、極めて異例な措置。今後は多様な食文化の尊重を世界に訴える構えだが、国際社会との関係を軽視しているとの批判は免れない。年内にIWC側に脱退を通告する方針。IWCとは別の国際機関の設置など、新たな枠組みづくりを将来的に検討する。 

 記者会見した菅義偉官房長官は「IWCはクジラを巡る異なる立場の共存が不可能であると明らかになり、今回の決断に至った」と強調した。

 伝統的な捕鯨地域から選出された与党議員らの脱退を求める声の高まりを背景に政府が決断した。商業捕鯨は日本近海や日本の排他的経済水域で実施する方向だ。IWC設立条約の規定により、来月一日までに脱退を通知すると、来年六月三十日に発効する。脱退日以降に商業捕鯨が可能になる。九月のIWC総会で日本は商業捕鯨再開を提案したが否決され、脱退して局面を打開する必要があると判断した。一方、IWCの加盟で可能になっている南極海での調査捕鯨ができなくなる。脱退後、南極海での商業捕鯨はしない考えだ。

 日本が締結する国連海洋法条約でクジラの管理は「国際機関を通じて活動する」とされていることから、IWC科学委員会へのオブザーバー参加などで対応する方針だ。

 IWCは一九八二年に商業捕鯨の一時停止を決定した。日本は八八年に商業捕鯨から撤退し、再開に向けて科学的データを収集するため南極海や北西太平洋で調査捕鯨を続けてきた。

 吉川貴盛農相は二十六日、自民党の会合でIWC脱退について「厳しく険しい道のりだった。商業捕鯨の再開は地域の活性化につながる」と訴えた。

<国際捕鯨委員会(IWC)> クジラ資源の保存と捕鯨産業の秩序ある発展を目的に国際捕鯨取締条約に基づき1948年に設立された国際機関。日本は51年に加盟した。約80種類生息しているクジラのうち、シロナガスクジラやザトウクジラなど大型の13種類を管理対象とする。水産庁によると8月時点で加盟国のうち捕鯨支持国は日本やノルウェーなど41カ国、反捕鯨国がオーストラリアやブラジルなど48カ国。捕鯨支持国と反捕鯨国が激しく対立している。

 

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