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【経済】

トヨタがFA制度導入 来春めど、幹部職ら対象 専門性生かす職場へ売り込み

 トヨタ自動車は2019年春をめどに、幹部社員が自らの専門性や知見を生かせる職場への異動希望を表明できるフリーエージェント(FA)制度を導入する。自動運転開発や新形態の移動サービスなど特定分野で高い技量を持つ人材を要職に登用し、事業展開の迅速化を目指す。 (鈴木龍司)

 FA制度の対象は一九年一月の組織変更で、常務役員と役員待遇の常務理事、職能資格の基幹職一級(部長など)、同二級(室長など)を統合して新設する「幹部職」と、従来の同三級(グループ長など)に当たる「基幹職」。対象者は九千八百人に上る。

 制度の範囲は自動運転やIT、電子などの先端技術や、カーシェアリング、ライドシェア(乗り合い)の新規サービス分野を中心に検討する。専門性が高いと判断した人材には、事業ごとに決裁などの権限を与える。申請や審査など運用方法の詳細は今後、詰める。

 また、今年導入した各部署が人材を募集する社内公募制度は、対象者を従来の五十歳以上から三十〜四十代にも拡大。若手には新規領域への挑戦を促す公募制度の導入も検討する。定年退職者については、現役並みの権限を持つ上級嘱託を増やし、専門性のあるベテランを強化する。

 加えて一九年中に、社員の進路相談に乗り、助言するキャリアアドバイザーを幹部職から選抜して各本部やカンパニーに配置することで、プロ人材を育成、活用する体制を整える。

 トヨタは一九年一月の組織変更で、社長以下の執行役員数を現状の六割減の二十三人とする。社長や副社長によるトップダウン型の意思決定を素早く実行に移すため、幹部職や基幹職には職歴、年齢の制限を設けず、若手を含む専門性の高い人材を登用する。

 自動車主要八社が二十六日発表した十一月の国内生産台数は前年同月比5・0%増の八十四万三千九百八十八台だった。日産自動車が新車の完成検査の不正で前年同月に落ち込んだ反動により33・7%増の七万九千百九十三台と伸びるなど六社が増加した。

 三菱自動車も21・1%増の六万三千四百二十五台と好調で、ホンダやダイハツ工業も伸びた。

 SUBARU(スバル)は6・8%減の五万六千百二十四台にとどまった。一連の検査不正問題を受け生産ラインを一時停止したことが影響した。

 トヨタ自動車は、プリウスなどの新型車の効果が一巡し、2・5%減の二十八万八千百九十四台だった。

 八社合計の海外生産は0・5%減の百七十五万一千九百五十七台だった。スズキは13・4%減の十八万七百四十六台となり、インドでは金利上昇やローンの厳格化などの影響を受けた。マツダも中国生産が低調で減少した。

 

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