東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 経済 > 紙面から > 12月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【経済】

東証2万円割れなぜ? 米政府混乱 引き金に

写真

 世界的な株安がクリスマスシーズンに冷や水を浴びせました。二十六日の東京株式市場は六営業日ぶりに日経平均株価が反発しましたが、節目の二万円は下回ったままです。市場で何が起きているのでしょうか。 (岸本拓也)

 Q 株価が急落した原因は何ですか。

 A 引き金は米国の政治的な混乱です。トランプ大統領がこだわるメキシコ国境の壁建設の予算案を巡り、野党民主党との対立が深まり、二十二日には政府機関が一部閉鎖する事態に陥りました。

 また「良識派」と言われるマティス国防長官の辞任や、景気の過熱を抑えるために利上げしている米連邦準備制度理事会(FRB)にいら立つトランプ氏が、パウエル議長の解任を議論しているという報道も株価のマイナス材料となりました。クリスマス休暇で株式の売買自体が少なく、株価は乱高下しやすくなっています。

 Q 世界的にも株安傾向は続いています。

 A 米ダウ工業株三十種平均は今月初めから四〇〇〇ドル超値下がり。日経平均もバブル後最高値を付けた十月初めから五〇〇〇円近くも下がっています。米国と中国による貿易摩擦の激化で貿易が停滞し、実体経済に影響が出かねないとの見方が強まっています。株安は、投資家のリスク回避姿勢の表れでしょう。

 Q 株を売った投資家はどうしているのですか。

 A 株式に比べて「安全資産」とされる金や国債などを買っています。金価格は六カ月ぶりの高値を付けました。日本では国債が買われ、長期金利の代表的な指標である十年物の国債の利回りは一年三カ月ぶりに一時0%に下落。米国債も買われて、利回りが下がりました。

 Q 今後、日本の株価はどうなりそうですか。

 A 政府は「日本企業の収益は上がっている。大きな心配はしていない」(麻生太郎財務相)という見方です。しかし、世界経済をけん引してきた中国が減速気味で、欧州経済もさえません。米国の政治的な動きに株価が左右される展開は続くとみられ、市場の悲観ムードは簡単に晴れなさそうです。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報