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【経済】

日産の責任検証、不透明 ガバナンス委が初会合

 カルロス・ゴーン容疑者の不正を長年見逃すなど、企業統治(ガバナンス)のあり方を問われている日産自動車が立て直しに向けて設置した特別委員会の初会合を二十四日に開いていたことが二十七日、明らかになった。ただ、委員会で西川(さいかわ)広人社長ら経営陣の責任の検証まで踏み込むかはいまだ不透明で、本格的な議論は年明けに始まる見通しだ。

 特別委員会は、元広島高裁長官の西岡清一郎弁護士を委員長に日産の社外取締役三人を含む七人で構成。日産関係者によると、初会合では、ゴーン容疑者らの不正について日産側から内部調査結果の説明があった。

 日産の企業統治をめぐっては、西川社長が委員会を設置をした十七日の会見で「結果として一人の個人(ゴーン容疑者)に権限が集中してしまった」と不正の背景にガバナンス上の問題があったと認め、「見直しは日産の将来にとって重大な問題だ」と委員会の議論の重要性を強調している。

 しかし、自身を含め経営陣の責任についてはこれまでほとんど触れておらず、特別委員会でも「議論の対象になるかどうかは委員がどう考えるかによる」(幹部)とあいまいなままだ。別の幹部も「今はこの難局を乗り切るのが全社的な課題だ」と、検証を後回しにしている状況を認めている。

 特別委員会は来年三月末までにガバナンスの改革案をまとめる。

 また、ルノーが日産に臨時株主総会を開くよう再度要請していたことも二十七日、関係者の話で判明。ルノーは株主総会でゴーン容疑者の後継者として意に沿う役員を日産に送り込むことで、引き続き経営の主導権を握ろうとしているとみられる。

 株主総会の開催は、十七日の日産取締役会の前にもルノー側から要請があったが拒否した経緯がある。 (森本智之)

 

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