米、中国通信２社の禁止検討　トランプ氏　企業使用、来月にも

　【ワシントン、北京＝共同】トランプ米大統領が来年一月にも米企業に対し、中国通信機器大手の製品の使用を禁じることを検討していることが分かった。安全保障上の脅威が理由。ロイター通信が二十七日報じた。華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の二社が念頭にある。中国の貿易慣行を巡る米中協議を年明けに控え、新たな火種となりそうだ。

　米政権は二社が中国政府とつながりがあるとみており、米企業の情報が通信機器を通じて中国側に流れることを防ぐ狙い。大統領令により商務省に指示を出すことを想定している。

　中国外務省の華春瑩（かしゅんえい）副報道局長は二十七日の定例記者会見で、米国での中国製品排除の動きに関して「一部の国は証拠もないのに、安全保障を理由にして、正常な科学技術の交流を制限している」と批判した。

　ロイターによると、米政権はイランなどへの制裁に使ってきた「国際緊急経済権限法」の適用を八カ月以上前から検討。米国では中小通信会社が安価な中国二社の機器を利用しているという。

　二社を巡っては、カナダ当局が米側の要請に応じて、イラン制裁に違反した疑いでファーウェイ副会長を拘束。米商務省は一時、ＺＴＥに対しては米企業との取引を禁止する制裁を発動した。