東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 経済 > 紙面から > 12月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【経済】

TPP11 あす発効 まず6カ国、米保護主義けん制

 米国を除く十一カ国が参加する環太平洋連携協定(TPP11)が三十日午前零時に発効する。域内で工業品や農産品の関税が段階的に引き下がる。国内総生産(GDP)で世界全体の13%を占め、人口約五億人を抱える巨大な自由貿易圏が誕生し、世界経済に混乱を招いている米国の保護主義をけん制する。

 三十日は協定の批准を終えた日本とメキシコ、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、オーストラリアで先行発効する。来年一月十四日にはベトナムも発効国となり、チリ、ペルー、ブルネイも来春の発効を目指して手続きを進めている。

 茂木敏充経済再生担当相は二十八日の閣議後会見で「世界に向けて自由貿易体制の重要性について強いメッセージを発信したい」と話した。

 発効後初となる閣僚級の「TPP委員会」を来年一月十九日に東京都内で開催。タイや英国など新規加盟に関心を示す国の扱いなどを議論する。発効記念式典も開く予定だ。

 協定発効で、日本が輸入する牛肉の関税が三十日から現行の38・5%が27・5%に下がり、十六年目に9%まで削減されるなど、輸入品の値下がりが期待される。カナダ向け日本車の6・1%の関税が五年目に撤廃されるなど、輸出産業への恩恵もある。

 政府は発効によりGDPを七兆八千億円押し上げると試算する。一方、農産品は輸入品との競争で売り上げが約千五百億円減ると見込む。 (矢野修平)

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報