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【経済】

大納会終値、前年下回る 7年ぶり

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 今年最後の取引である大納会を迎えた東京株式市場は二十八日、日経平均株価(225種)は前年末に比べ二七五〇円安い二万〇〇一四円で取引を終えた。辛うじて二万円台を保ったものの、七年ぶりに前年末終値の水準を下回った。アベノミクスが始まった二〇一二年以降、下落は初めてとなる。

 日本をはじめ世界的な金融緩和で上昇を続けてきた株式市場は米国や欧州の中央銀行の金融引き締めや保護主義の高まりへの不安から下落傾向が鮮明になってきている。昨年の大納会終値と比べた年間下落率は12・1%。東日本大震災があり約17%下落した一一年(一七七三円安)以来の下落。下げ幅の大きさはリーマン・ショックで六四四八円落ちた〇八年(率では42%下落)以来となる。

 今年の平均株価は、春ごろまでは不安定だったが、企業業績改善への期待感から、十月初めにはバブル崩壊後最高値となる二万四〇〇〇円台まで値を上げた。だが、その後は米国と中国との貿易摩擦の激化で下落をたどり、十二月は米国での利上げ観測や米国政府内の混乱から乱高下した。

 一九年にかけ市場では世界経済が減速することへの不安感が強い。日本では消費税増税も控えており、景気への影響が注視される。「厳しい相場展開になりそうだ」と警戒している。二十八日の平均株価の終値は前日比六二円八五銭安い二万〇〇一四円七七銭。東証株価指数(TOPIX)は七・五四ポイント安の一四九四・〇九だった。 (木村留美)

 

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