日中、来春にも経済対話　習主席の来日へ環境整備

　日中両政府は貿易や投資など経済課題を議論する閣僚級の「ハイレベル経済対話」について、来年早期の中国開催へ検討に入った。複数の日中関係筋が三十日、明らかにした。来春の実施が有力だ。安倍晋三首相の十月の訪中時、習近平国家主席と合意した「日中新時代」構築を踏まえ、関係改善を加速。来年六月の大阪での二十カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合に合わせた習氏の就任後初来日への環境整備と位置付ける。

　同対話が実現すれば、今年四月の東京以来、五回目。中国側には、トランプ米政権との貿易摩擦激化を受け、日本を引き付けておく思惑がある。中国の李克強首相は十月、安倍首相との会談後の記者会見で「ハイレベル経済対話を生かす」と表明した経緯がある。

　両政府は同対話で、自由貿易の促進や多国間貿易体制の維持、先端技術協力を巡り協議。中国の経済圏構想「一帯一路」を踏まえ、相手国の財政健全性を重視した第三国でのインフラ協力も議題に上るとみられる。日本側が、中国による国有企業への補助金支出や知的財産権侵害など「不公正な貿易慣行」の是正を提起する場面もありそうだ。

　関係筋によると、中国側は今年秋以降に外交ルートで早期開催を打診。具体的時期については、中国で来年三月五日に始まる全国人民代表大会（全人代）が閉幕し、日本で二〇一九年度予算案の審議が終わる春以降との見方が強い。

　習氏の来年の来日を巡っては習氏自身が安倍首相の十月の訪中時に「真剣に検討したい」と伝達している。