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【経済】

アップル、2年ぶり減益 スマホ不振、中国減速響く

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 【ワシントン=白石亘】米アップルが二十九日発表した二〇一八年十〜十二月期決算は、売上高が前年同期比5%減の八百四十三億ドル(約九兆二千億円)、純利益が0・5%減の百九十九億ドル(約二兆一千億円)となり、およそ二年ぶりの減収減益となった。

 米中貿易戦争のあおりで、景気が減速する中華圏(台湾や香港を含む)での売り上げが27%減の百三十一億ドル(約一兆四千億円)と大きく落ち込んだことが響いた。製品別では、主力のスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の売り上げが15%減の五百十九億ドル(約五兆六千億円)と振るわなかった。

 ティム・クック最高経営責任者(CEO)は「顧客は古いアイフォーンを以前よりも少し長く使うようになった」としており、新製品の価格上昇により買い替えサイクルが長期化したことが影響したとみられる。

 アップルは一九年一〜三月期の売上高も五百五十億ドル〜五百九十億ドル(前年同期は六百十一億ドル)と減収を見込んでおり、日本の電子部品メーカーなど取引先への影響も懸念される。

 アップルの株価は利益などが市場予想をやや上回ったため米株式市場の時間外取引で、決算発表直後に約6%上昇した。アップルを巡っては、今月二日に業績の下方修正を発表したのをきっかけに企業業績への懸念が広がり、世界的な株安につながった。

 

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