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【経済】

KYB「不正、組織的」 調査結果公表 工場、納期や受注優先

 油圧機器大手のKYBは十三日、全国千件超の建物に検査データの改ざんがある免震・制振装置を出荷した問題の調査結果を公表した。不正は工場責任者らも認識していた組織的なもので、原因として納期順守や「受注ありきの工場運営」を挙げた。二〇一九年三月期の連結純損失の予想は従来の四十二億円から百億円に下方修正した。不正装置の交換費用などを織り込み、赤字が拡大する。

 問題の装置を設置した対象物件が千百五件に拡大したことも明らかにした。二〇年九月までをめどに装置を交換する方針だが、現時点で交換を終えたのは免震装置の十物件にとどまっており、厳しい日程の作業となりそうだ。

 調査結果は、外部弁護士が報告書をまとめ、会社の分析と併せ公表した。

 不正に関しては、約十八年間にわたって製造部の複数の検査担当者が継続的にデータを改ざんし、工場責任者らが認識していたことから「組織的に行われたと評価せざるを得ない」と分析した。KYB役員が改ざんを認識していた証拠はなかったとした。技術力や生産能力を顧みない受注ありきだったとも指摘した。日産自動車の無資格検査や神戸製鋼所によるアルミニウム製品などのデータ改ざんを受けた特別内部監査でも不正を見つけることができず「内部監査が実質的に機能せず、改ざん長期化につながった」とも批判した。

 

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