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【経済】

ネット配信に使用料義務化 EU、著作権法改正合意

 【ブリュッセル=共同】欧州連合(EU)の欧州委員会、欧州議会と加盟国は米グーグルや動画投稿サイトを手掛ける同社傘下のユーチューブなど巨大インターネット企業が音楽や動画をネット配信したり、報道機関のニュースの詳細を掲載したりする場合、適切な使用料を著作権を持つ提供者に払うことなどを義務づける著作権法令の改正案で合意した。EUが十四日発表した。

 巨大ネット企業が著作権侵害コンテンツを掲載するなどした場合、企業側が法的責任を負うことも明記。アンシプ欧州委員(デジタル単一市場担当)は十四日「透明性のある新規則」により、巨大企業が著作権使用料を払わずに利益を上げる「不公正な慣行を終わらせ消費者とビジネスを守る」とツイッターで述べた。

 グーグルや米フェイスブックなどでつくる「コンピューター通信産業協会」は法改正が欧州におけるインターネットの「革新を損ね自由を制限しかねないと危惧する」との声明を出した。

 合意案は今春、欧州議会と加盟国がつくる閣僚理事会で正式承認され、改正法が成立する見通し。その後二年以内に加盟国で法制化される。

 欧州委などによると、著作権者らは巨大ネット企業側から「適切かつ応分の報酬」を得る。ただ、報道機関のニュースのリンクを張ったり、ごく簡単なニュースの概略を掲載したりするだけなら使用料は不要とした。

 

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