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【経済】

消費税 実質税率5種類に

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 消費税増税に伴うキャッシュレス決済時のポイント還元は、「バラマキ」批判に加えて消費者の混乱に拍車をかける懸念も広がっている。ただでさえ軽減税率が導入され、そのうえポイントの還元率は店舗によって三種類に分かれる結果、実質的な税率は3、5、6、8、10%と五種類にも分かれるからだ。専門家からは「複雑な税制は、国民からの信頼を得られない」と批判があがっている。

 消費税率は十月から10%に上がるが、同時に軽減税率が導入され、食品を持ち帰る場合は8%となる。

 さらにクレジットカードなど現金以外で支払うと、国からのポイントが還元される制度も始まるが、これは店舗の規模、形態によって還元率が異なる。資本金五千万円以下か従業員五十人以下(サービス業は百人以下)の「中小企業」の店舗は5%還元。コンビニ店は2%還元だが、大企業の店舗では還元がない。

 このため、例えば個人商店でクレジットカードでサンドイッチを買って持ち帰ればポイント5%還元と軽減税率適用で消費税率3%、店内で食べるなら軽減税率の適用はなく同5%となる。同様にコンビニなら6%か8%、大きなスーパーなら8%か10%となる。

 買い物かごに洗剤も入れればこちらは軽減税率が適用されず、税率は5%、8%、10%の三種類。複雑で分かりにくく、ポイント還元を受けられると思って入ったスーパーが実は対象外だった、といった混乱も予想される。

 ポイント還元をめぐっては、消費するほど還元額が増えるため富裕層に有利との指摘がある。

 財務省出身で東京財団政策研究所の森信茂樹研究主幹は「店舗側にもコンビニとスーパーで還元率が異なるなど不公平感があり、簡素・公平という税制の根幹と信頼を揺るがす仕組みだ」と批判。「密室で決めて開かれた場での議論がなく、多くの問題点をはらんだ政策がまかり通ってしまっている」と語った。 (吉田通夫)

 

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