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【経済】

タイTPP参加「24日総選挙後」 副首相 海外からの投資期待

4日、バンコク郊外・ノンタブリで、タイへの投資を呼びかけるセミナーであいさつするプラユット暫定首相=木村留美撮影

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 【ノンタブリ=木村留美】タイのソムキット副首相は四日、首都バンコク近郊で開かれた海外からの投資を呼び掛けるセミナーで、環太平洋連携協定(TPP)への参加について「(三月二十四日に投開票される)総選挙の後に参加しようとしている」と明かした。具体的なスケジュールは示さなかった。

 タイは日本の自動車メーカーや部品メーカーが進出するなど、自動車生産の一大拠点となっており、TPPへの参加が決まれば、生産拠点としての魅力が増す可能性がある。ソムキット副首相は「米中貿易摩擦の解決が見えない中で、中国の製造拠点を移転させる動きも出てくるだろう」と述べ、さらなるタイへの生産拠点の移転に期待をにじませた。東南アジア諸国連合(ASEAN)域内ではベトナムやマレーシアなど四カ国がTPPへの参加を決めている。

 この日のセミナーは二〇一九年を「投資の年」と位置付けているタイ政府主催で、バンコク近郊のノンタブリで開かれた。法人税減税をはじめとする税制優遇などを掲げ、日本や中国の企業を呼び込みたい考えで、セミナーにはプラユット暫定首相も出席。あいさつでは「市場が変化していく中で、タイにとって今年は大きな過渡期となる」と述べ、海外からの投資を促した。タイ投資委員会(BOI)によるとタイでは国内のほか、ラオス、マレーシアといった近隣国と結ぶ鉄道や道路の建設計画が日本や中国企業などによって進んでいる。

 

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