東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 経済 > 紙面から > 3月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【経済】

<働き方改革の死角>しわ寄せ残業 大手休めば中小激務

長時間労働を示す資料を前に説明するテレビ番組制作会社の元社員Aさん=東京都世田谷区で(戸上航一撮影)

写真

 相次ぐ過労死や「働き方」関連法施行に伴う四月からの残業規制強化を受け、大手企業は労働時間短縮への取り組みを本格化し始めた。だが、テレビ番組制作会社で働いていた東京都内の男性Aさん(25)は、その影響で会社を辞めることになった。なぜか−。

 「社会問題を扱う番組に関わりたい」。二〇一六年春、Aさんは、大手放送局の番組で使う映像づくりを請け負う社員数十人の制作会社に就職。撮影前の下調べや撮影後の編集を担うアシスタントディレクターとして働き始めた。長時間労働は覚悟していたが、「過酷さは想像を超えていた」。

 「去年よりきつい」。先輩社員は漏らした。長時間労働に拍車を掛けていたのが大手民間放送局からの要請だった。ゴールデンウイークに社員を休ませるため、連休前に素材映像を納めるよう制作会社に求めてきたのだ。一五年に電通社員が過労自殺するなど過重労働は社会問題になっていた。

 Aさんらは一週間以上かかる編集作業を五日で終わらせなければならないなど、納期は短縮された。一日あたりの作業は長時間化し、Aさんは午前五時半から翌日午前三時まで働くなど激務に追われた。しかも、別の番組向けの仕事もあるため、連休も満足に取れなかった。

 大手放送局各社は自社の労働時間短縮のために番組制作の外部委託を増やしてもいた。「自分の所属する制作チームも新たな番組を請け負い、前より仕事が増えていた」。発注元の大手民放に足を運ぶと、社員に残業削減を呼び掛けるポスターが張ってあった。

写真

 上司に「休ませてください」と頼むと胸ぐらをつかまれた。「俺が休めないのにおまえが休むのか」。限度を超えた仕事量に職場もすさんでいった。Aさんは「いま考えると、上司も被害者だったのかも」。

 Aさんは心身を病み、翌年十月に会社を辞めた。月間の残業は過労死ラインの百時間の三倍となる三百時間に上る月もあった。四十二日連続で勤務したこともある。記憶ははっきりしないが、携帯電話の通話記録を見たら、辞める直前に自殺防止の相談窓口に六回も電話していた。

 「しわ寄せ残業」は映像業界に限らない。経済産業省の調査では、中小企業の六割が取引先の「働き方改革」の影響で労働時間が長くなったと回答。「年末年始に注文が集中し、正月三が日も操業した」(印刷会社)などの声もあった。

 大手企業に罰則付きの残業上限規制が四月から導入(中小企業は来年四月から)されるのに伴い、政府は業界団体を通じ下請けの長時間労働につながる取引を押しつけないよう要請した。だが、罰則はない努力義務。実効性は定かでない。  (吉田通夫)

 ◇ 

 四月から私たちの働く環境が変わる。残業規制など一連の「働き方」関連法が施行されるほか、特定技能制度で外国人労働者も増える。政府が主張するように働き方は改善され、経済はよくなるのか。改革の影に潜む問題を検証する。

Aさんがメール送信記録などを元に作成した勤務時間記録(2017年6〜7月分)。早朝から未明まで休日なく、毎日30分だけの休憩で働いていた

写真
 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報