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【経済】

「日本とFTA」明記 米、サービスも交渉意欲 大統領経済報告

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 【ワシントン=白石亘】トランプ米大統領は十九日、議会に提出する大統領経済報告を発表した。日本との間で「自由貿易協定(FTA)の交渉を始める」と明記し、農業のほかサービスも含む包括的なFTAを目指す考えを強調。モノの関税に限定する物品貿易協定(TAG)と位置付ける日本側との認識の違いがあらためて浮き彫りとなった。

 経済報告は一般教書、予算教書と並ぶ三大教書の一つ。政権が経済政策を立案する際のたたき台となる。

 対日貿易について「豚肉や牛肉などの関税が高い」と問題視。その上で、米国が離脱した環太平洋連携協定(TPP)に加盟するオーストラリアは日本への輸出関税が低くなっているとして「日本とFTAを結べば、他の国と競争条件が公平になる可能性がある」と分析した。また、農業以外についても「サービスの関税や非関税障壁が輸出を妨げている」と言及、対日交渉に意欲を見せた。

 欧州連合(EU)や英国とそれぞれFTAを締結すれば「農産品、工業品、サービス分野で貿易障壁をなくせ、米国の利益となるだろう」とも説明した。

 日米貿易交渉を巡っては四月以降の開催を目指して日本政府は米側と調整を進めている。

 

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