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【経済】

QRコード決済、規格統一 不便さ解消へ

 現金以外での買い物を推進する官民団体「キャッシュレス推進協議会」は29日、スマートフォンでQRコードを読み込むなどして支払う「コード決済」について、複数の決済事業者が共通して利用できるコードの様式を発表した。消費者が、店頭に並んだ複数のQRコードから自分の利用しているサービスを選ぶといった分かりにくさを解消する狙い。

 様式は「JPQR」という国内の統一規格にする。複数のQRコード決済事業者のサービスを導入している店舗では、JPQRのコードがあれば、どのサービスでも利用できる。総務省が8月から岩手、長野、和歌山、福岡の4県で実証実験したうえで、全国に広げる。

 キャッシュレス決済の中でも、参入しやすいQRコード決済はサービスが乱立。店舗が複数のコード決済を導入しようとすると、読み取る機器の改修が必要になるなど負担が大きい。消費者も、店頭に並んだ複数のQRコードから自分の利用したいサービスを探さなければならない場合もあり、分かりにくい。

 このため推進協議会は、決済事業者ごとに8桁の識別番号を発行。この番号を活用することで、同じコードと機器で、複数の決済サービスに対応できるようにした。

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