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【経済】

経団連会長「電力は危機に直面」 国民理解前提に 原発再稼働求め政策提言

 経団連の中西宏明会長は八日、再生可能エネルギーの導入拡大を求める一方で、原発の安全性確保や国民の理解を大前提に原発の再稼働を求める政策提言「日本を支える電力システムを再構築する」を発表した。

 提言では(1)化石燃料を使う火力発電依存が八割を超えている(2)再生エネの拡大には送電の制約がある(3)原発の再稼働は低調(4)電力料金は国際的にも割高−とし、「電力は四つの危機に直面している」と指摘した。こうした危機的状況を政府や国民が共有し、解決策が検討される必要性を強調。中西氏は、現状のままでは「地球温暖化や産業競争力の強化に逆行する」との懸念を示した。再エネの固定価格買い取り制度(FIT)は国民負担が拡大しており、事業環境の整備に向けて支援のあり方を検討するよう求めた。

 経団連は電力の供給側に立って「再エネの拡大や原子力発電の再稼働やリプレース・新増設の推進」「老朽化した送配電網の更新・次世代化」などを解決の方向として示した。政府の第六次エネルギー基本計画(策定時期未定)でもデータに基づく電力システムの将来像を複数シナリオで示すように求めた。 (中沢幸彦)

 

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