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【経済】

水産物禁輸 日本逆転敗訴 WTO最終審、韓国の主張容認

福島県相馬市の漁港に水揚げされた魚=12日午前

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 世界貿易機関(WTO)の紛争処理の「二審」に当たる上級委員会は十一日(日本時間十二日未明)、韓国による福島や茨城など八県産の水産物輸入禁止措置を不当とした「一審」の紛争処理小委員会(パネル)の判断を破棄した。韓国の主張を認め、日本は逆転敗訴した。吉川貴盛農相は十二日、閣議後の記者会見で「食品の安全性は否定されていない」と強調し、引き続き韓国など輸入を規制している国に撤廃を求める考えを示した。 

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 東京電力福島第一原発事故を起因とした放射性物質の影響を懸念する韓国の訴えに沿った内容で、上級委は、パネルの判断はWTOの検疫関連協定の解釈に誤りがあると指摘。韓国の措置について「必要以上に貿易制限的」としたり、日本を不公正に差別したりしたものとはいえないとした。

 また、韓国政府が消費者保護のためにどのような措置を取れば適切かは判断できないとし、食品で許容できる放射線レベルなど安全性の問題でも見解を示さないとした。

 菅義偉官房長官は十二日午前の記者会見で、日本産食品は科学的に安全との一審の事実認定が維持されたなどとして「敗訴したとの指摘は当たらない」との見解を示した。吉川農相は会見で「復興に向けて努力してきた被災者のことを思うと遺憾だ」と語った。

 一審にあたるパネルは昨年二月、輸入禁止は不当な差別として日本勝訴の判断を示し、韓国にブリやサンマなど計二十八魚種の禁輸解除を促した。だが韓国政府は「食の安全の重要性などを考慮した場合、パネルの判断には問題がある」として上訴。上級委は一審判断を覆した。WTOの紛争処理は二審制のため「最終審」の判断となる。

 韓国は原発事故を理由として二〇一三年に青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の八県で水揚げ・加工された全水産物の輸入を禁止。日本は科学的根拠がないとしてWTOに提訴した。

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