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【経済】

ポイント還元116社公表 消費増税 パスモ、参加表明せず

 クレジットカードなど現金以外で代金を払う「キャッシュレス決済」に伴うポイント還元制度で、経済産業省は十二日、参加を表明した百十六社を公表した。主なカードや電子マネーの発行会社が名を連ねたが、首都圏の鉄道やバスなどで利用されている電子マネー「PASMO(パスモ)」は参加を表明していない。

 今月十二日時点で三井住友カードやSuica(スイカ)などのカードや電子マネー発行会社の多くが参加を表明。スマートフォンのカメラでバーコードなどを読み込んで支払う「コード決済」の事業者もペイペイやオリガミなど主要企業の大半は参加を表明した。

 制度は消費税の増税に伴う消費喚起策の一環。十月に実施予定で、経産省は今後も募集を続ける。七月下旬に参加店舗をまとめ、具体的なポイントの還元方法なども消費者に広報する。 (吉田通夫)

 

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