＜働き方改革の死角＞ネット内職、報酬低すぎ　自由・手軽…実は過酷

　会社に雇われず自宅などでネットで仕事を受注する「クラウドソーシング」が広がってきた。文章作成など特別な技術なしでできる仕事もあり、政府は「自由で柔軟な働き方」として推進。厚生労働省が十二日、有識者会議で公表した最新推計ではクラウドソーシングなどを利用して仕事を請け負う働き手は百七十万人に到達した。手軽にできる「ネット内職」だが、多くは低報酬。会社員を含め働く人全体の賃金が引っ張られて下がる懸念がある。　（編集委員・久原穏）

　東京都内の五十代の女性の体験はこうだ。

　仲介業者サイトにパソコンで無料登録。希望の仕事、報酬水準を記入すると、すぐ「おすすめの仕事」がメールで次々届いた。

　「ウェブサイトに載せるテレビドラマのあらすじをまとめる仕事。一文字０・７円で千字」

　単純計算で報酬は七百円。約三時間半かかったから時給で二百円未満。だが、報酬はそのまま得られない。仲介業者がシステム利用料として２０％（この場合百四十円）を徴収する。

　報酬合計が三千円以上にならないと口座に振り込んでもらえない。振込手数料も自己負担。「パート並みに稼ごうとすれば、大変な長時間労働になる」。スーパーのパートをやめた女性は誤算を悔いた。

　連合総研の調査でも二〇一六年時点で働き手（専業、兼業）の八割は年収二百万円未満。専業の平均は六十二万円にすぎなかった。

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　安倍政権はこうした仕事の仕方を働き方改革実行計画に盛り込み推進している。中小企業庁の補助金を得て業界団体が作成した活用ガイドは、狙いをこううたう。

　「人材を『必要な時に必要なだけ』活用したい企業にとって、正社員、派遣社員に次ぐ『第三の矢』となる」−。最新推計の百七十万人はすでに派遣社員（百三十六万人）をしのぐ。

　同ガイドは、デザインを下請け企業に外注するのに比べ「十分の一の費用で五十倍の提案を受けられる」とメリットをＰＲする。

　自宅で仕事できるのは育児や介護をしている人に限らず魅力だ。異常な低報酬でも希望者は後を絶たず、報酬はさらに低下する。

　しかし、企業のコストが下がるのは働き手への分配が減るのと同義。アクセサリー作りなど内職は家内労働法で最低工賃が定められるなど保護されているが、クラウドソーシングの働き手は、労働者でなく「個人事業主」。最低賃金も適用されず、失業保険や労災もないなど環境は過酷。「自由な働き方」の政府ＰＲと裏腹に、それだけで生活しようとすればひたすら仕事をこなさねばならず、場所も時間も拘束されがちだ。

　「景気が悪くなると、コストの安い方にどんどん仕事は流れる。（企業に雇われる一般の労働者など）雇用者の足元も崩れてしまう」。厚労省の有識者会議。水町勇一郎東大教授は最低報酬など何らかの歯止め策を講じない限り、働く人全体の賃金低下を招くことになると警告した。

　政府は、クラウドソーシングを「働く場所も時間も自由な柔軟な働き方」として推進する一方で、不当に低い報酬などの問題点を実態調査もしないまま放置してきた。これでは労働者としての保護を何ら受けられない新たなワーキングプアが増加するばかりか、労働者全体の賃金低下や条件悪化傾向に拍車をかけるおそれがある。　（編集委員・久原穏）

　政府は、二〇一七年三月にまとめた「働き方改革実行計画」の中で、クラウドソーシングの働き手が経験している課題を列挙。「仲介事業者との間で様々なトラブルに直面している」と認めている。

　厚生労働省が労働政策研究・研修機構に依頼した最新調査でも、多くの働き手が「報酬の支払い遅れ」「報酬の一方的な減額」などを経験していることが裏付けられた。

　報酬水準について、労働問題の専門家らは、働き手を「労働者に準じる者」として最低賃金制の対象とするほか、内職労働者を保護する家内労働法の改正で、イラストやアプリ作成にも最低工賃を定めるなどを課題に挙げる。

　ネットで仕事をあっせんする業者についても何らかの規制が必要との意見も多い。通常の職業紹介業者や派遣業者は求職者を保護するため一定の基準を満たすよう免許制になっている。

　しかし、政府は問題を早くから認識しながらも「法的保護策は中長期的課題」と腰が重い。仕事を発注する企業の人件費削減を優先させる姿勢のほか、成長戦略でめぼしい成果がない中、仲介業などを有望業種として優遇し育成しようとの狙いがうかがわれる。

　いまクラウドソーシングのサイトでは、インターネットで受け渡しできるイラストなどの仕事はもちろん、商品の発送業務、玩具の組み立てなどリアルな作業まで発注され、あっせんされる仕事の業種は急拡大している。アプリの指令に基づきレストランで料理を受け取り、自分のバイクで一般家庭に出前する「ウーバーイーツ」で稼ぐ若者も増えている。

　サイトで仲介される仕事と通常の仕事の垣根は消えつつあり、企業が社員を減らして「クラウド発注」する仕事を増やしていけば、失業や賃金低下に直面する人も増えかねない。

　労働問題に詳しい川上資人弁護士は「スキルがない人が稼げるようになったのだからよしとする風潮があるが、それは違う。不当に低い報酬は許されるべきではないと社会全体が意識改革すべきだ」と警鐘を鳴らしている。

＜クラウドソーシング＞　インターネットの仲介サイトを通じ、企業が仕事を委託（アウトソーシング）し、個人が受注する働き方。文章作成、翻訳、イラスト、ウェブ制作、動画などネットで成果を受け渡しできるものから、飲食宅配まで対象は広範。報酬額に応じて５〜２０％を仲介業者がシステム利用料名目で徴収。厚労省推計では従事する１７０万人（一部内職やシルバー人材センター会員も含む）のうち「本業」は約１３０万人、「副業」は約４０万人。