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【経済】

牛肉輸出再開へ前進 日中経済対話 中国、ファーウェイ排除懸念

14日、北京で、「日中ハイレベル経済対話」の会場に歩いて向かう河野外相(左)と中国の王毅国務委員兼外相=代表撮影・共同

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 【北京=中沢穣】日中両政府の関係閣僚による日中ハイレベル経済対話が十四日、北京で開かれた。日本側は知的財産権の保護などについて懸念を伝えた一方、中国側は次世代通信規格「5G」の整備から中国企業を排除しないように求めた。また、両国は日本産牛肉の輸入再開に向けた条件となる「動物衛生検疫協定」の締結で実質合意した。

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 経済対話は一年ぶり五回目の開催で、日中双方からそれぞれ六閣僚が出席し、河野太郎外相と王毅(おうき)国務委員兼外相が共同議長を務めた。河野氏は十五日に王氏と個別に会談し、六月に大阪で開く二十カ国・地域首脳会議(G20)に合わせた習近平(しゅうきんぺい)国家主席の来日について調整する。

 経済対話で中国側は5Gを巡り、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の排除に懸念を示した。河野氏は「(日本政府の方針は)特定の企業を念頭に置いていない」と訴えた。米国は同盟国などにファーウェイの排除を求めており、日本政府は「安全保障上のリスクがある通信機器を調達しない」としている。

 また、日本で牛海綿状脳症(BSE)が発生して以来、二〇〇一年から中国が輸入を禁止している日本産牛肉について、動物衛生や検疫面に関する協定案をまとめた。

 河野氏は会談後、記者団に「輸出解禁に向けた重要なステップだ」と評価したが、実際の輸入再開には「さらに年単位の時間がかかる」(日本政府関係者)とみられる。日本側は、福島第一原発事故を受けた東北地方などの農産物の輸入規制についても緩和を求めた。

 

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