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【経済】

中国GDP横ばい 1〜3月期6.4%増 インフラ投資奏功

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 【北京=安藤淳】中国国家統計局が十七日発表した二〇一九年一〜三月期の国内総生産(GDP、速報値)は、物価変動の影響を除く実質で前年同期比6・4%増となった。昨年十〜十二月期までは三・四半期連続で減速していたが、一九年一〜三月期は横ばいの水準となり、一九年通年の政府目標の「6・0〜6・5%」の範囲内となった。

 中国政府は成長の減速に危機感を示し、インフラ投資を増やした。これにより固定資産投資の伸びが回復。米国との貿易協議が最終局面を迎える中、大規模な景気刺激策が奏功し、減速に一定の歯止めがかかる形となった。

 同時に発表した一〜三月期の主要統計によると、固定資産投資は6・3%増となり、一八年通年の5・9%増を0・4ポイント上回った。うち不動産開発投資は11・8%の増加となった。

 消費動向を示す小売売上高は8・3%増。伸び率は昨年十〜十二月期を0・5ポイント上回り、消費にも明るい兆しが見え始めた。ただ、二兆元(約三十三兆三千億円)規模の減税や社会保険料の引き下げなどの景気刺激策を打ったものの、一八年通年よりは〇・七ポイント低下するなど力強さはない。

 一八年通年の成長率は前年比6・6%で、天安門事件の翌年で経済制裁の影響を受けた一九九〇年(3・9%増)以来の二十八年ぶりの低水準だった。

 

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