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【経済】

不動産融資に「過熱感」 バブル期以来 日銀リポート

 日銀は十七日に発表した金融機関を取り巻く経営環境などを半年ごとに点検する「金融システムリポート」で、金融機関の不動産向けの貸し出し状況が、バブル期の一九九〇年末以来初めて「過熱感」がある水準になったと指摘した。

 日銀の大規模な金融緩和による超低金利環境を受け、金融機関は不動産向けの融資を増やしてきた。不動産向け貸出残高は二〇一八年十二月末時点で、約七十八兆円に上り、バブル期を上回る。国内総生産(GDP)に対する貸出残高の比率は14・1%に達し、日銀は過去の貸し出しの基調から見て過熱していると判断した。

 特に採算が悪化傾向にある地方銀行や信用金庫などで不動産向けの投融資が増えており、日銀は「過大投資になっていないか注視が必要」と指摘した。

 ただ、地価などの他の不動産関連指標には過熱感は見られず、日銀は「不動産市場全体がバブル期のような過熱状態にあるとは考えにくい」としている。また、金融活動の過熱感や停滞感を判断する全十四指標のうち、過熱感を示したのは不動産向け貸し出しだけだった。 (岸本拓也)

 

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