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【経済】

「一方的に規約変更」 楽天93.2% ネット通販、巨大IT公取委調査

 公正取引委員会は十七日、大規模なネット通販サイトなどを運営する大手IT企業「プラットフォーマー」の取引先や利用者に取引実態を聞いたアンケートの結果をまとめた。IT企業側に契約条件を一方的に変更され不利益を受けたとの回答が多く寄せられるなど、不透明な取引実態の一端が明らかになった。 (吉田通夫)

 ネット通販に関連しては、アマゾンや楽天、ヤフーショッピングに出店・出品している八百十一社が回答。楽天と取引する事業者の93・2%が一方的に規約を変更されたといい、アマゾンでは72・8%、ヤフーショッピングでは49・9%だった。規約変更に「不利益な内容があった」のは楽天で93・5%にのぼり、アマゾンで69・3%、ヤフーで37・7%だった。

 出品業者が商品の価格設定や品ぞろえを競合サイトと同じか有利にするよう求められた事例も一定程度あった。

 スマホのアプリを販売するアップルの「アップストア」とグーグルの「プレイストア」をめぐっては、アプリ開発会社など五十六社が回答。規約を一方的に変更されたとの回答が七〜八割に上った。

 ネット通販サイトに加えSNSの利用者も想定した消費者アンケートも実施。二千人が回答し、75・8%が個人情報の収集や利用に対して懸念を持っていることが分かった。

 

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