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【経済】

企業統合、データ独占も審査  公取委、基準見直しへ 巨大IT規制強化

 公正取引委員会が企業の経営統合を審査する独禁法の基準に関し、従来の販売数量や金額などの市場シェアに加え、個人情報など保有するデータも考慮する方向で見直すことが十八日、分かった。「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業への規制強化の一環で、データの独占による競争の停滞を防ぐ狙い。年内のガイドライン改定を目指す。

 審査の対象となるデータは、企業が持つ顧客の個人情報や購買記録、位置情報などが想定される。プラットフォーマーが企業買収でデータを独占すれば、競争を通じた新たなサービスの開発や値下げが起きづらくなる。消費者に不利益となるだけでなく、国内産業の育成も阻害されるとして、公取委は過度に市場支配が進まないよう監視する方針だ。

 欧米では、既にデータを企業統合の審査に活用する事例が出ている。会員制交流サイト(SNS)大手のフェイスブックが二〇一四年に実施した通信アプリ企業の買収で、欧州連合(EU)は顧客データの寡占度合いを調査した。

 日本でも現行制度で対応できるが、利用は進んでいない。自民党が十八日まとめたプラットフォーマー規制に関する提言でも対応を求めており、ガイドラインに明示することで姿勢を明確にする。具体的にどのデータを審査対象とするか、どのような場合に独占状態と判定するかといった基準は確立されておらず、今後の検討課題となる。

 

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