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【経済】

巨大ITに指導、罰金 有識者部会 新法策定要請へ

 「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業の規制強化に関し、政府の有識者作業部会がまとめる中間報告書案が二十日、判明した。インターネット通販などを対象とし、出品者らとの適正な取引を実現するため、違反企業に指導や罰金といった行政処分ができるよう新たな法律策定を政府に求めることが柱。二十四日に開かれる政府検討会に報告する。

 有識者作業部会は経済産業省と総務省、公正取引委員会が合同で運営し、議論を進めてきた。政府は報告を受けて、具体的な制度設計を進める方針だ。米国のアマゾン・コムやグーグルを念頭に規制を強化する一方で、ITを活用した技術革新を阻害しないように配慮する。

 報告書案では、プラットフォーマーが立場の弱い出品者に不利益な対応を強いる行為の規制の必要性に言及。新法で取引条件の開示を義務付けるなどし、不利益が起こるのを未然に防ぐべきだとした。行政処分のほか、被害を訴える出品者が救済を求められるよう、プラットフォーマー側に対応させることなども盛り込んだ。

 プラットフォーマーは利便性の高さを武器に、ネット通販やスマートフォンアプリの配信を軸に世界的にビジネスを拡大。一方で企業規模の大きさなどを背景にした中小の出品者への強引で不透明な取引が問題となっている。サービスの利用者から収集した個人情報の保護も課題となっている。

 政府は、個人情報の流出防止に向けて、立場が弱い取引相手を保護する独禁法上の「優越的地位の乱用」規制を個人に適用することを検討。国内産業育成の観点から、プラットフォーマーによる不当な企業買収を排除するためのガイドライン改定も視野に入れている。

<プラットフォーマー> 検索や通販、会員制交流サイト(SNS)、スマートフォンの基本ソフト(OS)、電子決済などインターネットサービスの基盤(プラットフォーム)を提供するIT企業のこと。頭文字から「GAFA」と呼ばれるグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・コムが代表格。人工知能(AI)などを活用し、交通や物流といった新たな領域にもビジネスを拡大している一方、個人情報の取り扱いや課税を巡り、各国で規制が議論されている。

 

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