東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 経済 > 紙面から > 4月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【経済】

ゴーン前会長の捜査 仏、日本の主権尊重 首脳会談で

 【パリ=共同】フランス大統領府当局者によると、安倍晋三首相は二十三日、フランスのマクロン大統領とパリの大統領府で会談し、マクロン氏が前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告=会社法違反などの罪で起訴=に関する司法判断について、日本の主権を尊重すると表明した。また、フランス政府として被告の推定無罪の原則を守り、領事保護を提供し続けるとの考えを示した。

 首相は日本の事件捜査に関し「厳格な司法審査を経て行われる」と説明した。

 日産とフランス自動車大手ルノーの提携も取り上げられ、両社の企業連合を尊重することで一致した。首相は「当事者が納得する形で安定的なアライアンス(提携)の維持、強化が図られることが重要だ」と指摘。マクロン氏は、連合強化に向けた取り組みは企業間で進めるべきだとし、フランス政府は株主として注視していると伝えたという。

 日産とルノーの提携を巡っては、日産に対して大株主のルノーが四月中旬に経営統合を再提案、企業連合の主導権を巡る攻防が緊迫化。フランス政府の意向がルノー側への圧力になったとみられるが、マクロン氏は安倍首相と臨んだ共同記者発表で、統合問題に踏み込まなかった。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報