東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 経済 > 紙面から > 4月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【経済】

日産、2度目下方修正 19年3月期 日米市場で苦戦

写真

 日産自動車は二十四日、二〇一九年三月期の連結純利益の見通しを従来の四千百億円から三千百九十億円に下方修正した。主な要因は、主力の米国市場での苦戦。前会長カルロス・ゴーン被告の事件によるブランドイメージの低下で日本市場の販売減も響いた。下方修正は二月に続き二回目で、前期の実績と比べると57%減となる。 (森本智之)

 連結売上高は従来予想を二百六十億円下回る十一兆五千七百四十億円。営業利益は千三百二十億円下回る三千百八十億円とした。

 米国市場では、ゴーン被告が進めた拡大戦略の結果、ここ数年、値引き販売が横行し利益率の低下を招いた。昨年から見直したが、今度は販売台数が減る悪循環に陥った。二月の下方修正以降も、販売減に歯止めがかからず、事件の影響で日本や欧州市場でも落ち込んだ。

 また米国では、一部車種で無段変速機から異音が出るなどのクレームがあり、保証期間を五年から七年に延長することもコスト増につながった。

 日産にとって、企業連合を組むルノーとの関係の安定化も大きな課題だ。ルノー側が経営統合を再提案してきたことで資本関係の見直し論議が再燃し、日産内部で緊張が高まっている。

 関係者によると、ルノー側はティエリー・ボロレ最高経営責任者(CEO)を日産の取締役に選ぶよう求めている。ジャンドミニク・スナール会長が今月、日産の新取締役に就任しており、経営への関与をさらに強める狙いがうかがえる。ルノーの強硬な姿勢の裏には、フランス政府の意向を指摘する日産幹部もいる。

 日産の新取締役の体制は、六月の定時株主総会で決定する予定。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報