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【経済】

ネット出品者保護へ 有識者提言 巨大IT規制強化策

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 政府の有識者会合は二十四日、「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業の規制強化策を提示した。インターネット通販などで出品者の保護に向け、独禁法を補完する新たな規制整備などを盛り込んだ。変化が激しいデジタル市場でIT企業側による不当な行為を未然に防ぐほか、出品者を迅速に救済できるようにするのが狙い。政府は今後、必要な制度設計に入る。

 有識者会合がまとめた報告書は、米国のアマゾン・コムやグーグルに代表されるプラットフォーマーの寡占や独占が生じやすいと指摘。規制に違反した際の行政処分に加え、プラットフォーマーを公表し対応を促す手法の検討を提案した。

 立場の弱い出品者が取引条件の不利な変更を強いられるといった恐れがあり、「優越的地位の乱用」を規制する独禁法の運用を「中心に据えるべきである」との考えを示した。ただ、独禁法適用には時間がかかるため「十分な経営資源を持たない中小企業・ベンチャーからすると、迅速かつ実効的な救済が受けられない可能性がある」と、新たな規制の必要性に言及した。

 規制全般について「バランスのとれたルール整備が重要」とした上で、取引の透明性を確保する観点からプラットフォーマーによる出品者との契約条件の開示を重視。顧客に返金する場合などの費用分担も、開示や禁止行為の規定検討が必要だと位置付けた。

 当初はネット通販やスマートフォン用アプリの配信サイトの運営を規制の対象とし、状況に応じて拡大する方向だ。

 

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