東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 経済 > 紙面から > 4月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【経済】

24時間強要 独禁法検討 コンビニ営業で公取委

 公正取引委員会が、コンビニオーナーへの二十四時間営業の不当な強要に対し、独禁法の適用を検討していることが二十四日、分かった。オーナーが営業時間の見直しを訴えていながら、本部が一方的に対応を拒否するケースなどを想定している。立場が弱い取引先を保護する、独禁法上の「優越的地位の乱用」適用の可能性を探る。

 コンビニの二十四時間営業を巡っては、収益を確保したい本部側と、人手不足や人件費増などを背景に短縮営業を求める一部オーナー側で対立が表面化している。コンビニは公取委の方針を見極めつつ、時短営業などの拡充を進める。

 オーナーは大手コンビニのブランドを利用する代わりに、本部に加盟料を支払う契約を結んでいる。契約時に営業時間などを取り決めるが、その後に人件費などが上昇して二十四時間営業を継続することが困難になった場合、オーナーを保護できるかどうかを公取委は検討する。

 コンビニは「二十四時間営業の柔軟化」に加え、「省力化」の二本立てで改革に乗り出す。公取委は独禁法が適用される具体例を挙げていないが、本部に有利な契約の見直しを迫れば、オーナーによる営業時間の選択制など、フランチャイズ契約の大幅な制度変更に発展する可能性もある。

 省力化はセルフレジの導入が柱となり、セブン−イレブンは年内に全店導入するほか、ローソンも九月末までに、ミニストップも二〇二〇年二月までに全店で導入する計画だ。ファミリーマートは二〇年二月末までに新たに四千台を導入する。さらにキャッシュレス決済を推進し、レジ作業の軽減を図る。

 公取委の山田昭典事務総長は二十四日の定例記者会見で、コンビニ本部による、オーナーへの二十四時間営業の不当な強要について、それぞれ個別の事情によるとした上で「独占禁止法に抵触する可能性は排除されない」と述べた。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報