東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 経済 > 紙面から > 4月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【経済】

個人情報、企業に利用停止 義務化へ 対象者が要求なら

写真

 政府が来年の通常国会への提出を検討している個人情報保護法改正案の概要が二十五日、分かった。企業が収集する住所や氏名といった個人情報について、広告などへの利用停止を個人が求めた場合、応じるよう義務付けることなどが柱。成立すれば、二〇一七年五月全面施行の現行法に三年ごとの見直しが盛り込まれてから初のケースとなる。個人情報保護委員会が二十五日午後、公表する。

 ウェブサイトに以前投稿した写真や過去の犯罪歴の検索結果などについて、ネット事業者に削除してもらう「忘れられる権利」については、法案に盛り込むかどうか引き続き検討する。欧州では既に導入されている。

 企業が合法的に収集した住所や氏名などの個人情報は、ダイレクトメールの送付や市場調査などに幅広く使われている。個人がデータの削除を求めた場合、現状は任意だが、改正案では適切な対応を義務付ける。

 企業は利用者のデータを基にした広告が制限されることも想定される。その場合、一般消費者は不快な広告を見ずに済むようになるなど、自身に関わるデータを管理しやすくなる。

 規制対象となる企業は日本企業に加えて、グーグルやアマゾン・コムなど「GAFA」と呼ばれる国境を超えて活動する巨大IT企業も想定している。海外拠点の企業にも日本の法律を適用できるようにする仕組みを検討している。

 欧州連合(EU)では近年、巨大IT企業に対して、立場の弱い一般利用者を守るため、個人データの運用を厳しく規制している。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報