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【経済】

日銀、来春まで低金利維持 物価見通し「21年度1.6%」

 日銀は二十五日、金融政策決定会合を開き、二〇二一年度の物価上昇率が1・6%になりそうだとの見通しを発表した。日銀は一三年四月に「二年程度で物価2%を達成する」との目標を掲げ、大規模な金融緩和を始めたが、いまだに実現せず、2%目標の形骸化が進んでいる。

 会合では、短期金利をマイナス0・1%、長期金利を0%程度に誘導する現行の金融緩和策の維持を賛成多数で決めた。また、海外経済の減速や十月に予定される消費税増税による影響を踏まえ、「少なくとも二〇年春ごろまで」は、超低金利政策を継続する方針を新たに示した。これまでは「当分の間」としか示していなかった。

 日銀は三カ月に一度、経済成長率と物価の見通しを「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」として公表している。二一年度の見通しは今回初めて示した。

 一九年度の物価見通し(消費増税や教育無償化の影響を含む)は従来の1・1%を据え置き、二〇年度は1・5%から1・4%に引き下げた。実質経済成長率の見通しは、中国経済の減速に伴う国内の輸出や生産の落ち込みを反映し、一九年度を0・9%から0・8%に、二〇年度を1・0%から0・9%に下方修正した。二一年度は1・2%を見込んだ。

 国内景気の現状判断は、前回三月会合での見方をおおむね維持し、「輸出・生産面に海外経済の減速の影響がみられるものの、基調としては緩やかに拡大している」とした。 (岸本拓也)

 

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