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【経済】

セブン、時短を容認 社長「オーナーに委ねる」

 セブン−イレブン・ジャパンなど大手コンビニ三社は二十五日、フランチャイズ(FC)加盟店が抱える問題の解消に向けた行動計画を公表した。セブン−イレブンの永松文彦社長は東京都内で記者会見し「(営業時間短縮の)最終判断はオーナーに委ねる」と述べ、店舗ごとの営業時間の選択を容認する考えを示した。公正取引委員会は二十四時間営業の不当な強要に独禁法の適用を検討しており、踏み込んだ姿勢を示す必要があると判断したとみられる。

 これまでセブン−イレブンは「二十四時間営業は根幹だ。実証実験を踏まえ、柔軟に対応していきたい」と慎重だった。永松氏は、独禁法に関しては「柔軟に(オーナーと)協議して進めているため問題ない」と語った。ファミリーマートとローソンもオーナーの意向を尊重する構えだ。

 セブン−イレブンは二十四時間営業見直しに向けた時短実験を実施しており、結果を検証した上でオーナーに選択してもらう考えだ。現在は三店のFC加盟店で実験しているが、百店舗から参加希望があるとし、順次対象を拡大する。永松氏は「商圏のニーズを調べ、オーナーのヘルプ制度を利用した上で二十四時間営業をやめたいという意見があれば拒絶していない」と説明した。二〇二〇年二月期はセルフレジや既存店舗に前期比約二倍となる約千二百億円を投資する。

 

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