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【経済】

米、為替協議を要求 貿易交渉 日米財務相平行線

 【ワシントン=白石亘】二十六日の日米首脳会談に先立ち、麻生太郎財務相は二十五日、米ワシントンでムニューシン米財務長官と会談した。米国側は意図的な通貨安誘導を防ぐ「為替条項」を念頭に、日米貿易交渉で為替を取り上げるよう求めたのに対し、麻生氏は「貿易政策と為替政策をリンクさせる議論には賛同しかねる」との基本的な立場を伝えた。

 麻生氏は終了後、記者団に「双方の立場を確認するにとどまった」と述べ、議論が平行線に終わったことを明らかにした。

 米国が貿易交渉に絡めて、為替の問題を日本に正式に提起したのは今回が初めて。為替をどう扱うか、今後も財務当局で議論を続ける。

 二国間の貿易赤字を問題視するトランプ大統領は、輸出を増やすための通貨安誘導を批判。米国は昨年秋、北米自由貿易協定(NAFTA)の見直しで為替条項をメキシコやカナダにのませ、今後の貿易協定にも導入する意向だ。だが日本は法的拘束力のある為替条項が貿易協定に入れば、金融・為替政策を制約しかねないと警戒しており、今後の火種になる恐れがある。

 一方、茂木敏充経済再生担当相も二十五日、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表と会談。先週始まった貿易交渉の初会合に続き、首脳会談に向けて詰めの協議を行った。

 茂木氏は記者団に「すぐに成果が出るのは難しいと思うが、焦点は見えてきている。明日の首脳会談で大きな齟齬(そご)が出るとは思っていない」と語り、貿易交渉の進展に両首脳から理解が得られるとの考えを示した。

<為替条項> 貿易相手国の意図的な通貨安誘導を防ぐ仕組み。米トランプ政権は貿易赤字の削減につなげるために協定を結ぶ際に為替条項の導入を目指す。通常の貿易協定では為替条項は含まれないが、米国が離脱する前の環太平洋連携協定(TPP)では合意時に為替について共同宣言を出した。トランプ政権下では、米韓の自由貿易協定(FTA)見直し交渉では協定本文外で触れられたほか、米国、カナダ、メキシコの北米自由貿易協定(NAFTA)を見直した協定の本文に盛り込まれた。(共同)

 

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