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【経済】

車関税回避へ首相腐心 工場進出、自らアピール

 日米首脳会談で安倍晋三首相は、日本の自動車メーカーの工場進出など、米国への投資の説明に力を入れた。来年の大統領選に向けトランプ大統領は「選挙のことで頭がいっぱい」(同行筋)で、有権者にアピールできる雇用や生産の貢献に「日本の自動車メーカーはかつてないほど米国に投資している」と感謝を示した。 (ワシントン・白石亘)

 トランプ政権以降、日本企業は米国に二百三十億ドル(約二兆六千億円)を投資し、四万三千人の雇用を生み出した−。今回こんなデータをまとめた安倍首相は「世界一の数字だ」と胸を張る。それでも「数字でなく、どこに工場をつくるか地名を交えた具体的な話じゃないと、トランプ氏には響かない」と政府関係者。

 そこで首脳会談では、首相自らがA4サイズの米国地図を使ってプレゼンした。トランプ氏は自動車工場の進出先に見入っていたという。説明の仕方にまで腐心したのは、今回の首脳会談は共同声明もなく、トランプ氏が何を言うかが会談の成否を左右するためだ。

 昨秋の共同声明で、日本側は米国で自動車の製造や雇用を増やすことを約束した。トヨタ自動車は三月、米国で五工場に八百三十億円を投資すると発表。会談があった二十六日にトヨタ系のアイシン・エィ・ダブリュも最大四百四十億円を投じ、工場を建てると表明した。

 日本側は米製造業への貢献をアピールし、トランプ氏の「専権事項」(同行筋)とされる日本車への最大25%の関税を回避したい考え。トランプ氏は「日本からさらなる投資を」と期待を隠さないが、投資案件はあくまで民間企業の自主判断だ。米国の新車販売市場もピークを越えたとの見方も強く、日本からの投資の勢いが続くかは不透明だ。

 

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