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【経済】

東証終値2万2000円割れ 令和初取引直撃 335円安

令和初となった7日の取引で、日経平均株価の終値が2万2000円を下回ったことを示すボード=東京都中央区で

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 米中貿易摩擦への懸念は十連休明けの東京株式市場を直撃した。令和初の取引となった七日、市場には株価上昇の「ご祝儀相場」を期待するムードもあったが、売り注文が先行。日経平均株価の終値は連休直前の四月二十六日比で三三五円〇一銭安の二万一九二三円七二銭と大幅続落し、約一カ月ぶりの安値を付けた。

 この日の値下がりは、連休前に発表された日本企業の二〇一九年三月期決算や、今後の業績見通しが中国の景気減速などの影響を受けて、さえない内容となったことも響いた。

 景気の冷え込みが強まれば、政府が十月に予定する消費税増税に影響を与える可能性が出てくる。四月には自民党の萩生田光一幹事長代行が消費税増税の延期の可能性に言及し波紋を広げたばかり。茂木敏充経済再生担当相は七日の記者会見で「企業収益などはこれまで同様しっかりしている」と強調し、あらためて消費税率を「十月に8%から10%に引き上げる予定だ」と述べたが、経済の先行きは見通しにくくなっている。

 SMBC日興証券の丸山義正氏は「米国が中国から輸入する(まだ懲罰的な関税を課していない)三千二百五十億ドル(三十六兆円)相当の製品にも25%の関税をかけることになれば、世界経済への深刻な悪影響は避けられない」と指摘。そうした状況は「消費税増税の判断に影響を与え得るだろう」と話した。 (木村留美)

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◆経団連会長が懸念「影響 大きい」

 経団連の中西宏明会長は七日の記者会見で、トランプ米大統領が中国製品に対する制裁関税の引き上げを表明したことについて「そうなったときの影響は相当大きい」と懸念を示した。併せて「大統領は時にこうしたサプライズで政治的な効果をみる」とも述べた。

 中西氏は「二国間交渉に(経済界が)割って入ることはできないが、経済界としてもさまざまなチャンネルで情報を収集している」と説明。その上で「米中の交渉が厳しくなるリスクは大きいが、米中は既に一年以上も交渉しており、早期に解決するように期待したい」と語った。十月に予定されている消費税率の引き上げについては「どんな事情があっても(税率は)上げた方がいい」と、従来の考えを強調した。 (中沢幸彦)

 

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