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【経済】

米中摩擦、中国の対応焦点 米追加関税発表 きょう閣僚級協議

 【ワシントン=白石亘、北京=安藤淳】米中両政府は九、十日、ワシントンで閣僚級の貿易協議を再開する。米政権は対中関税を引き上げる方針を正式に発表、中国政府も報復措置を明言した。米国は十日午前零時一分(日本時間十日午後一時一分)に引き上げを実施するとしており、九日に両国が妥協点を見いだせなければ、一時休戦となっていた貿易戦争は再び関税の引き上げ合戦に突入する。

 協議の焦点は、米政権を強硬姿勢に転じさせたとされる中国が、改めて米側の要求を受け入れるかにかかる。ロイター通信によると、中国は先週の協議後、知的財産権侵害や通貨安誘導、技術移転の強要禁止などの法改正の約束を撤回し、合意文書全七章で修正を要求したという。

 トランプ大統領は八日、演説で「中国が交渉を台無しにした」と強調、中国に譲歩を促した。さらにツイッターで、来年秋の大統領選後まで合意の先延ばしを画策していると、不信感をあらわにした。これに対し、中国商務省の高峰(こうほう)報道官は九日、「関税引き上げが実施された場合、中国は反撃措置を取らざるを得ない」と強調。その上で「米国側は『(中国が)後退した』とか『背いた』などいろいろなレッテルを中国に貼っている。中国は約束したら守る」と不快感を示した。一方、香港メディアによると、習近平(しゅうきんぺい)国家主席が「責任は私が持つ」と、交渉責任者に安易な譲歩をしないよう促したと報じた。

 ただサンダース大統領報道官は八日、記者団に「中国が合意を望むことを示す情報を得た」と発言。協議の進展によっては関税の発動が回避される可能性も残る。

 米通商代表部(USTR)は八日、官報に二千億ドル相当(約二十二兆円)の中国製品に課す関税を、現在の10%から25%に引き上げると掲載。対象は家具や電気製品など約六千品目。

 

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