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【経済】

米、対中関税25%発動 米中協議 攻防2日目

 【ワシントン=白石亘、北京=安藤淳】米政権は十日未明(日本時間十日午後)、二千億ドル相当(約二十二兆円)の中国製品に課す関税を10%から25%に引き上げる制裁措置を発動、中国政府もただちに報復措置を取る構えを示した。米中両政府は制裁関税が発動された十日、二日目の閣僚級協議を行った。瀬戸際の攻防を続けるが、減速感が出ている世界経済への影響は必至だ。

 協議初日の九日は、中国の劉鶴(りゅうかく)副首相が米通商代表部(USTR)を訪れ、ライトハイザー代表らが出席。知的財産権保護や産業補助金見直しなど中国の構造改革や合意内容の順守策を協議した。米メディアによると、初日はほとんど進展がなく、「劉氏が『私にできることはもうない』と発言した」という情報もある。

 トランプ米大統領は十日朝、ツイッターに「中国との交渉はいい雰囲気で進んでいる。急ぐ必要は全くない」と投稿。ただ「中国は土壇場になって米国にすでに約束した条件の再交渉をするべきではない」とクギを刺すのも忘れなかった。

 中国商務省は十日、「必要な反撃措置を取らざるを得ない」との報道官談話を発表。習指導部の求心力を低下させる中国の国家主権に関する安易な譲歩はできない一方、中国経済のさらなる減速を避けるため、制裁をかけ合いながら協議を継続し、妥協点を模索する。

 関税引き上げの対象は家具や家電など約五千七百品目。十日以降に中国から輸出された製品が対象となる。船便なら米国に到着するまでに二〜四週間かかり事実上の猶予期間となる。

 

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