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【経済】

米、全中国製品に関税検討 決裂は回避 交渉長期化

 【ワシントン=白石亘、北京=安藤淳】米通商代表部(USTR)は十日、三千億ドル(約三十三兆円)相当の中国製品に追加関税を課すため、行政手続きを始めたと発表した。米政権は十日未明に二千億ドル相当の対中関税を25%に引き上げたばかりだが、中国から譲歩を引き出すため、一段と圧力を高める。発動すれば、中国からの全輸入品に追加関税を課すことになる。

 米政権が新たに手続きに入る対中関税は、これまでに発動された計二千五百億ドル相当に続く第四弾。対象はスマートフォンなど、消費者への影響が大きい商品が多い。詳細は十三日に発表する。実際の発動までには商品選定やパブリックコメント、公聴会など手続きに数カ月かかるとみられる。

 一方、米中両政府は十日、ワシントンで二日間の閣僚級協議を終了した。トランプ米大統領は「率直で建設的な意見交換ができた。今後も協議は続くだろう」とツイート。協議が決裂する最悪の事態は回避したが、中国側が要求する合意文書の書き直しなどを巡り、歩み寄りは容易ではなく、交渉の長期化は必至だ。

 中国の劉鶴(りゅうかく)副首相は中国メディアのインタビューで次回の協議が北京で開かれることを明らかにした上で、米国の対中関税に対抗措置を取る姿勢を明確にした。

 劉氏は合意文書に関し「どんな国にも尊厳がある。原則的な問題では譲歩できない」と語り、一方的な内容は受け入れられないとの認識を示した。技術移転の強要や知的財産権について米国の主張に反論した。

 中国共産党系「環球時報」編集長のツイッターによると、中国側は協議で、米国は中国に対する追加関税をすべて撤廃するよう求めたほか、合意文書は中国の国家主権を尊重する文言にするよう主張したという。

 

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