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【経済】

米消費者の生活直撃 海産物、家電…

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 【ワシントン=共同】トランプ米政権が十日に追加関税率を引き上げた中国からの輸入品は食料品や家電、家具といった身近な品が並ぶ。さらに残る輸入品約三千億ドル(約三十三兆円)分にも追加関税を課す構えで、高関税が全輸入品に拡大すれば米国の消費者の生活を直撃することになる。

 「日用品の関税引き上げは、多くの家庭の損失につながる」。小売事業者でつくる団体は、関税を負担するのは消費者だと強調する。十日の発動で引き上げ対象となった品目は、タラやサーモン、エビなど海産物、掃除機や冷蔵庫、ハンドバッグやスーツケース、照明器具、いすが含まれた。

 米政権が昨年発動した追加関税では、制裁第一弾としてロボットや航空機、産業機械など、第二弾では化学品や電子部品を対象とし、産業用途の製品が多かった。だが今回、追加関税率が25%に引き上げられた第三弾に続き、第四弾となる三千億ドル相当の輸入品も消費財が多くを占める。暮らしへの影響は一段と大きくなりかねない。

 

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