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【経済】

米大統領 中ロ首脳と会談意向

 【ワシントン=白石亘】トランプ米大統領は十三日、六月に大阪で開かれる二十カ国・地域(G20)首脳会合(大阪サミット)で中国の習近平(しゅうきんぺい)国家主席、ロシアのプーチン大統領とそれぞれ会談を行う意向を表明した。米中双方が報復関税をかけ合うなど貿易摩擦が激しさを増す中、直接会談で事態の打開を図ることに意欲を見せたものだ。

 トランプ氏はホワイトハウスで記者団に「日本で開かれるG20で習氏と会う。恐らくたいへん有意義な会談になるだろう」と述べた。

 米通商代表部(USTR)は十三日、対中制裁の第四弾として三千億ドル(約三十三兆円)相当の中国製品への追加関税の詳細を発表したが、トランプ氏は「発動するかどうかまだ決めていない」と述べ、今後の交渉次第で取り下げもあり得るとの考えをにじませた。

 ただ米中協議は手詰まり感が強まっている。交渉で積み上げた約束を中国がほごにしたとして、米国が十日に対中関税を引き上げると、中国も十三日に報復関税を発表。双方の国内で強硬論が勢いづくなど、安易な妥協に動くのは難しい中で、会談が局面の転換につながるか注目される。

 一方、プーチン氏とは二〇二一年に期限を迎える新戦略兵器削減条約(新START)延長やベネズエラ情勢などを協議する見込みで、対ロ関係の改善を模索するとみられる。

 

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