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【経済】

見切り品、実質値引き 今秋から セブン全店、500品目

 コンビニ最大手セブン−イレブン・ジャパンは十七日、弁当など消費期限の近づいた食品の購入者に5%分のポイントを提供する還元策を、今秋から国内の全約二万店で始めると明らかにした。実質的な値引きで売れ残りを抑え、食品廃棄を減らす狙いがあり、定価販売を重視してきた方針の修正となる。ローソンも同様の還元策を六月から愛媛、沖縄両県で実験し、全国展開も検討すると発表。業界で価格戦略の見直しが進みそうだ。

 セブンが対象とするのは弁当やおにぎり、麺類、パンなど消費期限が数時間から数日先の商品を中心に約五百品目。期限まで残り四〜五時間になると、販売時に本部の負担で5%のポイントを付け、購入を促す。ポイントは電子マネー「nanaco」(ナナコ)に交換可能とし、食べられる状態で廃棄される「食品ロス」問題に対処する。

 期限切れの迫った商品を値下げする「見切り販売」に踏み切る加盟店は以前からあったが、セブン本部が制限。公正取引委員会は二〇〇九年、独禁法違反(優越的地位の乱用)に当たるとして排除措置命令を出した。

 セブンは、消費期限の手前にある販売期限の一時間前から見切り販売を始めるなどの目安を示したが、実際にはほとんど認められないとの不満が店側から出ていた。

 一方、ローソンの実験は八月末まで。期限の近い弁当やおにぎりを対象に夕方以降、百円(税別)につき5ポイントを付けるほか、その売り上げの5%分を子育て支援団体に寄付する。記者会見した竹増貞信社長は、同社の食品ロスを「三〇年までに(現状から)半減させる」と語った。

 両社の試みには廃棄損失を減らすことで、人件費上昇に苦しむ加盟店を支援する意味合いもある。ローソンは既に店側の裁量で見切り販売を認めており、ポイントを上乗せする形となる。見切り販売はファミリーマートも、加盟店から申し入れがあれば容認している。

◆「社会的に重要」 経産相評価

 世耕弘成経済産業相は十七日の閣議後の記者会見で、コンビニ最大手セブン−イレブン・ジャパンが消費期限の近づいた食品の実質値引き方針を明らかにしたことに関し「フードロス(食品廃棄)を減らすのは社会的にも非常に重要だ」と評価した。

<食品廃棄問題> 賞味期限や消費期限を過ぎたとして、食品が大量に捨てられている問題。農林水産省によると、廃棄量のうちまだ食べられる部分を指す「食品ロス」は2016年度に約643万トン発生。このうち食品関連事業者から出たものが過半数を占める。土用の丑(うし)のウナギやクリスマスケーキなど、季節商品の売れ残りによる廃棄が特に問題視され、農水省は今年1月、恵方巻きを需要に見合った販売にするようコンビニやスーパーの業界団体に求めた。

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