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【経済】

新たな要求ある?関係者警戒 米、日本車数量規制を否定

 茂木敏充経済再生相は十七日の記者会見で、米国が日本に対し自動車の輸出数量規制を求めない方針であることを確認したと明らかにした。米側の交渉責任者のライトハイザー米通商代表が茂木氏にこうした考えを伝えたという。「米国が日本に輸出規制を求める」と伝えた十五日の米通信社の報道を即座に否定し、交渉に対する国内の不安の打ち消しを図った。しかし米側は早期妥結に意欲を示しており、農産品などで市場開放への要求を強めそうだ。 (矢野修平)

 米ブルームバーグ通信は十五日、トランプ米大統領が輸入車の追加関税発動の判断を先送りする代わりに、日本車の輸出規制を求める大統領令を出す見込みだと報じた。

 日本政府は、管理貿易につながる輸出数量の規制は受け入れない、との方針を米国に再三伝えていただけに、この報道に困惑。茂木氏が改めてこうした考えを伝えたところ、ライトハイザー氏は「日本にそのような措置を求めることはない」と明言したという。

 日本関係者は胸をなで下ろしたが、新たな懸念材料も浮上した。政府はこの日、日米交渉の事務レベル協議をワシントンで米国時間二十一日午後(日本時間二十二日午前)に開くと発表。この協議に米側は当初、関心を示していなかったが、自動車の数量規制を求めない方針を示したのに合わせて、一転して開催を日本に求めてきたのだ。

 協議は二十五〜二十八日に来日するトランプ米大統領と安倍晋三首相の首脳会談前に交渉の論点や課題を整理するのが狙い。しかし日本政府の交渉関係者は「数量規制を求めない代わりに、相当厳しい要求を突きつけてくるのでは」と警戒する。

 日本側は農産品での市場開放を受け入れれば、参院選に打撃が出るとみて妥結時期を選挙後に持ち越したい考え。しかしトランプ米大統領は二〇二〇年の大統領選の再選に向けたアピール材料を求めており、早期妥結の圧力をさらに強める可能性がある。

 

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