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【経済】

食品ロス減へセブン転換 見切り品にポイント5% ローソンも還元へ

ローソンが「AnotherChoice(アナザーチョイス)」と名付けたシールが貼ってある商品=17日、東京都品川区で

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 コンビニ大手が実質的な値引き販売で売れ残りの削減に本腰を入れ始めた。食べられる状態で廃棄される「食品ロス」削減はスーパーや外食が先行しており、コンビニは遅れていた。政府が対策を求める中、廃棄費用を本部より多く負担する加盟店オーナーの要望も受け、重い腰を上げた。

 売れ残った節分の恵方巻きが大量に捨てられるなど食品ロスは社会問題となっている。今国会では超党派議員連盟がまとめた食品ロスを減らすための新法が成立する見通しで、官民で削減を推進する。菅義偉官房長官は十七日の記者会見で「関係省庁一体となって取り組みを進める」と述べた。

 セブン−イレブン・ジャパンとローソンは十七日、消費期限の近づいた弁当やおにぎりの購入者に実質5%分のポイントを還元する方針を明らかにした。これまでの食品ロス対策は賞味期限や消費期限の長期化、長期保存できる冷凍食品の拡充などにとどまっていた。

 セブン−イレブンは今秋から五百品目で、電子マネー「nanaco」(ナナコ)に5%分を付与する。ローソンはポイント還元に加え「Another Choice(アナザーチョイス)」と名付け、売り上げの5%を子育て支援団体に寄付する。付加価値を付け、消費者の賛同を得る狙いだ。店内調理商品の値引き販売も二〇一八年三月から推奨している。

 ファミリーマートはポイント還元は予定していないが、一九年度から恵方巻きやおせちといった季節商品を完全予約制にして売れ残りをなくす。

 期限切れの迫った商品を値下げする「見切り販売」は二十四時間営業見直しと並んでオーナー側から要望が強かったが、本部はブランド価値を損なうなどとして消極的だった。関西地区のセブン−イレブンオーナーは現金値引きの方が効果的だと指摘し「ポイント還元では廃棄の削減は限られる。本部のパフォーマンスではないか」と批判した。

 

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