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【経済】

米「車輸入は安全保障に脅威」 トヨタやEU反発

 【ワシントン、ブリュッセル=共同】トランプ米政権は十七日、自動車や部品の輸入により米国の安全保障が脅かされていると結論付けたと発表した。十八日が期限だった輸入自動車に対する追加関税の判断を最大で百八十日先送りした上で、米通商代表部(USTR)に交渉を指示した。日本や欧州連合(EU)と新たな期限内に合意に達しなければ「さらなる措置」を検討する。 

 トランプ大統領は自動車の大量輸入が「米経済を弱体化させる」とした。安全保障上の脅威との結論に対して日本やEUからは反発の声が相次ぎ、今後の交渉は難航する可能性もある。

 トヨタ自動車は十七日、声明で「米国の消費者や労働者、自動車業界にとって大きな後退だ」と批判した。これまで六百億ドル(約六兆六千億円)超を投資し、販売店も含め五十万人近くを雇用しているが、大統領の判断は「トヨタの投資が歓迎されず、従業員の貢献が評価されていないとのメッセージと受け止めた」とも指摘した。

 別の大手メーカー幹部は「安保の脅威と認定した事実は極めて重い」と指摘。今後の交渉で「米国は対米輸出車の数量規制の導入を持ち出してくるかもしれない」と警戒を強めた。

 EUのマルムストローム欧州委員(通商担当)は十七日「脅威との考えは全く受け入れられない」とツイッターで反発。「自動車を含む限定的な貿易協定を巡り(対米)交渉する用意がある。ただ、世界貿易機関(WTO)違反となる管理貿易は対象外だ」とも述べ、対米輸出車の数量制限は拒否する姿勢を示した。

 一方、米ブルームバーグ通信は日本とEUに車の対米輸出制限を求める大統領令を検討していると報道していたが、日本政府は数量制限を求めないとの米政府の見解を確認している。

 

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