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【経済】

消費増税 左右も あす1〜3月期GDP速報公表

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 十月に予定される消費税増税を巡り、二十日に公表される一〜三月期の国内総生産(GDP)速報値に注目が集まっている。政府が予定通り増税するかどうかの判断に影響を与えかねないためだ。GDPがマイナス成長となれば、政府・与党内でくすぶる「増税の延期論」が勢いづくのは必至だ。 (生島章弘)

 消費税を巡り、政府は「リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り」という留保付きながらも、税率を10%に引き上げる方針を堅持している。だが、自民党の萩生田光一幹事長代行は先月、七月一日に公表される六月の日銀短観の結果次第では「違う展開がある」と、増税延期に言及。今月に入り、内閣府が景気動向指数の基調判断を「悪化」に引き下げたこともあり、日銀短観だけでなくGDPなど今後の経済指標の動向では、三回目の増税先送りもあり得るという見方が広がった。

 GDP速報値が昨年相次いだ自然災害などの特殊要因がないのにマイナス成長となれば、景気の減速・後退がより強く意識される。プラス成長であっても、景気の柱である個人消費が力強さを欠くなら、増税への警戒感はさらに高まりそうだ。

 GDP速報値を受け、今月下旬の月例経済報告でどのような景気判断を政府が示すかも焦点だ。消費税増税を延期した過去二回はいずれも、安倍晋三首相が表明する一〜二カ月前に下方修正した。

 夏の参院選を控え、「緩やかに回復している」という認識を見直すことは、野党からアベノミクスの失敗だと追及されかねない一方、増税延期や追加経済対策の根拠にもなる。

 萩生田氏が注目する日銀短観は前回の三月調査で、大企業製造業の業況判断指数(DI)が七ポイント下落し、景気の減速・後退感が浮き彫りになった。米中貿易摩擦の激化に伴う企業心理の冷え込みや、日本経済の先行きへの懸念が六月調査でより鮮明になれば、「景気が万が一腰折れしたら、何のための増税かとなってしまう」(萩生田氏)という声を政府も無視できなくなる可能性がある。

 

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