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【経済】

ファーウェイCEO「米の5G整備する気ない」 製品排除米と対決姿勢

米国との対決姿勢を示す中国の通信機器大手「ファーウェイ」の創業者で最高経営責任者(CEO)の任正非氏=18日、中国・深センのファーウェイ本社で(安藤淳撮影)

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 【深セン=安藤淳】中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の創業者で最高経営責任者(CEO)の任正非(にんせいひ)氏(74)は十八日、本紙などの取材に応じた。米国によるファーウェイ排除の動きを受け、第五世代(5G)移動通信システム整備に関し「米国に頼まれても行く気はない」として対決姿勢を鮮明にした。

 広東省深センの本社で一部の日本メディアの取材に応じた。トランプ米大統領が十五日、安全保障上の脅威となる通信機器を米企業が使うのを禁ずる大統領令に署名して以降、任氏がメディアの取材を受けるのは初めて。

 今後の対応では「まだ決まっていないが(米国に巨額の賠償金を支払った)中興通訊(ZTE)のようなやり方はしないし、(世界貿易機関などの)国際的仲裁も求めない」として米国と和解しない考えを示した。制裁が与える影響については「限定的だが、良い成長にはならない」と分析。「今年の売上高の伸びは、年間を通すと20%は超えないだろう」と述べ業績悪化を予想した。

 トランプ氏については「減税を実施したことは偉大だ」と持ち上げたものの、「きょうはある国を脅かす。次は違う国を脅す。投資したら逆に捕まってしまう」と批判した。

 ファーウェイに対する米国企業の輸出禁止措置による半導体などの調達先の変更などについても「準備はすでに始めている」と強調。「わが社は日本企業との相互補完性は非常にある」と述べ、協力関係をさらに深めていく考えだ。

 米国の要請でカナダ当局に拘束された、娘で同社副会長の孟晩舟(もうばんしゅう)被告について「軟禁はされているが、博士の学位を取得しようとして気持ちも落ち着いている」と現在の状況を説明した。

<にん・せいひ> 1944年、中国貴州省生まれ。現在の重慶大で土木建築を学んだ後、軍の工兵部隊に参加。退役後、87年に深センでファーウェイを設立した。

 

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