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【経済】

米グーグル提供停止 ファーウェイ・スマホ向けOS

 【ワシントン=白石亘】ロイター通信は十九日、トランプ米政権による中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)への禁輸措置を受け、米グーグルがファーウェイに対し、スマートフォン向けの基本ソフト(OS)「アンドロイド」最新版の提供を停止したと報じた。

 ロイターによると、アンドロイドを搭載したファーウェイの新製品のスマホでは、グーグルが特許を持つメールサービス「Gメール」や動画投稿サイト「ユーチューブ」などのサービスやアプリにアクセスできなくなるという。無料公開しているアンドロイドOSは利用できるとされるが、今後、グーグルはファーウェイへの技術支援や共同開発も停止する見込みだ。

 米商務省は十六日、米政府から許可を得ずに、米企業から部品などを購入することを禁止するリストに、ファーウェイと関連会社六十八社を追加している。

 ただ、もともとグーグルの多くのスマホ向けアプリは中国国内での利用が禁じられており、これまでも騰訊控股(テンセント)や百度(バイドゥ)など中国IT大手が代わりにアプリを供給してきた。

 このため今回のグーグルの措置によるファーウェイのスマホ事業への影響は、中国国内では限定的とみられるが、ファーウェイにとって二番目に大きな市場である欧州などで打撃となる可能性があるという。

 ファーウェイのスマホ事業の世界シェアは今年一〜三月、韓国サムスン電子に次ぐ二位。一方、グーグルのアンドロイドを搭載したスマホ端末のユーザーは全世界で二十五億人に上る。

 

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