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【経済】

GDP、年2.1%増 1〜3月期 消費増税見通せず

GDP成長率と内外需実質寄与度

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 内閣府が二十日発表した一〜三月期の国内総生産(GDP、季節調整値)速報値は、物価変動の影響を除いた実質が前期比0・5%増で、このペースが一年続くと仮定した年率換算が2・1%増だった。プラス成長は二・四半期連続。ただ、国内需要の弱さから輸入が減った結果、計算上の数字が押し上げられた効果が大きく、消費や投資などの主要な項目は力強さを欠いており内容は悪い。政府が十月に予定する消費税増税は依然見通せない。 (渥美龍太)

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 一〜三月期のGDPは、米中貿易摩擦に収束の兆しが見えない中で、輸出は減ったものの輸入がそれ以上に大きく減り、輸出から輸入を差し引いた「外需」が大幅なプラスとなったことが成長率を押し上げる結果となった。数字でみると、輸入は原油や天然ガスなどの減少により、前期比4・6%減と〇九年一〜三月期以来の下げ幅になっている。輸出も中国経済の落ち込みで同2・4%減だった。

 また、GDPの半分以上を占める個人消費は0・1%減と半年ぶりのマイナス。暖冬で衣料品が不調だったほか食料品の値上げも影響した。民間の設備投資は輸出減に伴う投資の先送りもあって0・3%減。一方で公共投資が補正予算執行により五・四半期ぶりのプラスとなって、民需の弱さを補った。

 記者会見した茂木敏充経済再生担当相は「内需はしっかりしている。個人消費や設備投資(の減少)も前期の(増加の)反動によるところもある」と強調。消費税増税については「十月に10%に引き上げる考え方に変わりはない」と述べた。

 このほか、物価変動の影響も含んだ一〜三月期の名目GDPは0・8%増と二・四半期連続のプラス成長で、年率では3・3%増。一八年度のGDPは、実質が前年度比0・6%増と四年連続のプラス、名目は同0・5%増と七年連続のプラスだった。

<国内総生産(GDP)> 国内の経済活動で一定期間に生み出された「付加価値」の総額。付加価値は企業の商品・サービスの売上高から原材料などの仕入れを差し引いた額で、合計したGDPは国の経済規模や景気動向を捉える代表的な指標だ。内閣府が四半期ごとに公表し、その増減率は経済成長率と呼ばれる。個人消費や企業の設備投資、公共投資などの「内需」と、輸出から輸入を差し引いた「外需」で構成。物価変動の影響を除いた実質値と、そのまま計算する名目値がある。

 

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